バリアフリー工事について

バリアフリー化工事のすすめ

カテゴリー/ バリアフリー工事について |投稿者/ あおぞら和み
2015年10月01日

介護手すり

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         バリアフリーの玄関のイラスト

 

 

    バリアフリー化工事のススメ

 

   快適な自立生活のために様々な行政の支援があります

 

  現在富山市においてはねたきり防止等住宅整備費の助成として

  65歳以上の在宅の高齢者又は同居の親族で市町村民税非課税世帯の方

  であれば、例えば50万円で手すりの設置や段差の解消などの工事を

  した場合、33万円の工事費の補助金が支給されます。

 

 

  ねたきり防止等住宅整備費の助成(富山市)

 

既存の住宅に手すりの設置、段差の解消など高齢者向けに改善するために必要な工事費を補助します。
着工前に申請が必要です。

対象者 65歳以上の在宅の高齢者又は同居の親族で市町村民税非課税世帯の方
補助金額

助成対象となる工事費の3分の2の額とし、50万円を限度とします。

 

年金受給者の住民税の均等割がかからない人の所得用件の目安は、前年の合計所得金額が56万円以下の人です。

公的年金等の収入額に換算すると年間176万円以下であれば住民税非課税となります(65歳以上の場合) (公的年金収入176万円 - 控除額120万円 = 公的年金所得 56万円)

住民税の場合、非課税の判定がもうひとつあります 「障害者、未成年者、寡婦(かふ)又は寡夫(かふ)で、前年の合計所得金額が125万円以下の人」 この中の「障害者」というのは 基本的には、「身体または精神障害のある方で障害者手帳の交付を受けている方」が対象となります 。

しかし、各障害者手帳を持っていない65歳以上の人でも、市町村長等が「知的障害者か身体障害者に準ずる者」として認定をした人には「障害者控除対象者認定書」が交付されます 。

この認定書で、税法上、障害者と同等の扱いとなります この要件を満たすと、非課税基準が「合計所得金額が125万円以下」に上がります 公的年金等の収入額に換算すると年間245万円以下であれば住民税非課税となります。

(公的年金収入245万円 - 控除額120万円 = 公的年金所得 125万円) 公的年金等の年間収入額が 176万円を超えている方でも、245万円以下であれば、住民税が非課税になる可能性があります。

 

 

 

 

 

 

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