2015年10月

耐震補強工事のすすめ

カテゴリー/ 耐震補強について |投稿者/ あおぞら和み
2015年10月11日

  まずは耐震診断をしてみましょう

 

昭和56年5月以前に建築された住宅については県から90パーセントの

補助がありますので、280㎡以下の住宅の場合設計図書がある場合

2000円、設計図書がない場合でも4000円の自己負担で耐震診断が

可能ですので、まずは今住まわれている住宅の耐震診断をされてみる

ことをおすすめいたします。

 

 

g_04_02

 

平成27年度より、部分耐震改修も補助の対象となりました。

また固定資産税等の減額措置も併せて受けることができます。

 

耐震改修支援事業

 

(1)対象建築物  富山市内にある木造住宅で次の用件を満たすもの
  ①木造の一戸建で、階数が2以下のもの。
  ②建物の過半が昭和56年5月31日以前に着工して建てられたもの。
  ③在来軸組工法によるもの。
   (プレハブ工法、枠組壁工法、丸太組工法、伝統工法は除きます)
  ※「住宅」には、共同住宅、寄宿舎、下宿を含みません。
  ※「建築時期」は登記事項証明書や確認済証等で確認して下さい。
  ※「部分耐震改修」では、改修後に申請者が居住する必要があります。

 

(2)補助額  

補助金の額は、耐震改修に要する費用に3分の2を乗じて得た額とし、1件あたりの補助金額が60万円を超える場合は、60万円とします。
ただし、「まちなか居住推進地区」及び「公共交通沿線居住推進対象地区」内においては「全体耐震改修」に要する費用に3分の2を乗じて得た額とし、1件あたりの補助金額90万円を超える場合は、90万円とします。

(3)基準    

(一財)日本建築防災協会による耐震診断により、耐震補強の必要性があるとされた住宅(耐震診断の結果、総合判定が1.0未満の場合)について、「全体耐震改修」工事後、総合判定が1.0以 上となるもの。
「部分耐震改修」では、耐震補強の必要性があるとされた住宅について、1階全体のみ判定1.0以上となるもの。 もしくは1階の主要な居室全てを含んだ範囲を判定1.0以上となるもの。

※補助申請の前に建築士による耐震診断及び耐震改修後の総合判定を行う必要があります。

(4)申請方法  

   建築指導課に申請書を提出

  ※ただし、申請前に事前相談が必要になります。

(5)事前相談必要書類  

付近見取図、配置図、平面図、対象建築物の概要が分かる書類(確認申請書など)

耐震診断補助事業(富山県が行っている支援事業です)

(1)対象建築物 富山市内にある木造住宅で次の要件を満たす住宅が、補助の対象となります。
  ①木造の一戸建で、階数が2以下のもの。
  ②建物の過半が昭和56年5月31日以前に着工して建てられたもの。
  ③在来軸組工法及び伝統工法によるもの。
  ※「住宅」には、共同住宅、寄宿舎、下宿を含みません。
  ※「建築時期」は登記事項証明書や確認済証等で確認して下さい。

(2)補助額   富山県が耐震診断費用の約90%を負担します
          設計図書の有無によって、負担額が違います。
          ☆延べ面積280㎡以下
           ・設計図書がある場合 : 2千円
           ・設計図書がない場合 : 4千円
          ☆延べ面積280㎡超える
           ・設計図書がある場合 : 3千円
           ・設計図書がない場合 : 6千円

(3)申請先  (一社)富山県建築士事務所協会

 

 

 

 

バリアフリー化工事のすすめ

カテゴリー/ バリアフリー工事について |投稿者/ あおぞら和み
2015年10月01日

介護手すり

obaasan_woman_tasukeai

         バリアフリーの玄関のイラスト

 

 

    バリアフリー化工事のススメ

 

   快適な自立生活のために様々な行政の支援があります

 

  現在富山市においてはねたきり防止等住宅整備費の助成として

  65歳以上の在宅の高齢者又は同居の親族で市町村民税非課税世帯の方

  であれば、例えば50万円で手すりの設置や段差の解消などの工事を

  した場合、33万円の工事費の補助金が支給されます。

 

 

  ねたきり防止等住宅整備費の助成(富山市)

 

既存の住宅に手すりの設置、段差の解消など高齢者向けに改善するために必要な工事費を補助します。
着工前に申請が必要です。

対象者 65歳以上の在宅の高齢者又は同居の親族で市町村民税非課税世帯の方
補助金額

助成対象となる工事費の3分の2の額とし、50万円を限度とします。

 

年金受給者の住民税の均等割がかからない人の所得用件の目安は、前年の合計所得金額が56万円以下の人です。

公的年金等の収入額に換算すると年間176万円以下であれば住民税非課税となります(65歳以上の場合) (公的年金収入176万円 - 控除額120万円 = 公的年金所得 56万円)

住民税の場合、非課税の判定がもうひとつあります 「障害者、未成年者、寡婦(かふ)又は寡夫(かふ)で、前年の合計所得金額が125万円以下の人」 この中の「障害者」というのは 基本的には、「身体または精神障害のある方で障害者手帳の交付を受けている方」が対象となります 。

しかし、各障害者手帳を持っていない65歳以上の人でも、市町村長等が「知的障害者か身体障害者に準ずる者」として認定をした人には「障害者控除対象者認定書」が交付されます 。

この認定書で、税法上、障害者と同等の扱いとなります この要件を満たすと、非課税基準が「合計所得金額が125万円以下」に上がります 公的年金等の収入額に換算すると年間245万円以下であれば住民税非課税となります。

(公的年金収入245万円 - 控除額120万円 = 公的年金所得 125万円) 公的年金等の年間収入額が 176万円を超えている方でも、245万円以下であれば、住民税が非課税になる可能性があります。

 

 

 

 

 

 

ホーム事業内容会社概要社長挨拶お問合せ

株式会社あおぞら和み
〒939-2741 富山県富山市婦中町中名2019-14
TEL:076-461-7775

Copyright © 2018 aozoranagomi,all Rights Reserved.
Top